杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
まず、現在マスタープランや立地適正化計画などに八坂地区の都市計画としてのプランはうたわれているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） お答えします。
まず、現在マスタープランや立地適正化計画などに八坂地区の都市計画としてのプランはうたわれているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） お答えします。
加えて、現在、新たな都市計画マスタープラン及び立地適正化計画も策定中であり、今後の方針として、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に取り組む必要があると考えています。
まず、都市計画のマスタープラン・立地適正化計画についてということで、都市構造再編集中支援事業におけるつくみん公園の整備の今後の方向性はどうなっているか、つくみん公園の整備、これからするんですよねって、どんな整備するんですかって。 それから、そのための事業費とその財源、もちろん整備にはお金が要りますから、財源はどうなんですか。津久見市の持ち出しはどのくらいなんですか。補助はあるんですか。
７月２８日には、市中心部の活性化に関する検討委員会を市民会館で開催し、都市計画マスタープラン・立地適正化計画、市中心部のグランドデザイン構想、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業、都市構造再編集中支援事業について意見交換いたしました。 これに伴い、８月４日と８月２７日には市民会館で市民説明会を開催いたしました。
◎企画財政課長（内野剛君） 新庁舎建設は検討しなければならない課題ですが、令和２年４月に立地適正化計画を策定しておりますが、その計画の中で津波等、自然災害の危険性が低く、既に一定規模の人口や生活利便施設が集積し、また公共交通網の利便性が高く、今後も持続的に居住環境が維持できると見込まれる杵築地区の杵築インターチェンジ入口周辺及び八坂地区のＪＲ杵築駅周辺の２か所を居住誘導区域に定めております。
ただ、現在、人口減少に備え地域ごとに拠点を設け、病院など都市施設や公共交通ネットワーク、それから防災など、将来のまちづくりの指針となる立地適正化計画の策定を進めています。この立地適正化計画を策定することで活用可能な補助事業等を、国の補助制度を最大限活用しまして、城下町エリア、それから市街地エリアの道路事業などの誘導施策について計画をしていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
はじめに、１、立地適正化計画とは、本市では、都市再生特別措置法第81条の規定に基づき、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るため、平成31年３月に大分市立地適正化計画を策定しております。 本計画は、今後人口減少が進む中、資料中図面の赤丸で表示している部分であるＪＲ大分駅を中心とする地域を都心拠点、また、黄色、緑色、青色で表示している各支所の周辺地域を地区拠点と位置づけております。
ハード面では、市庁舎建設及び街なか観光拠点整備、中学校の統合、市道岩屋線道路改良事業をはじめ、都市計画マスタープランや市中心部のグランドデザイン構想を踏まえ、立地適正化計画を策定し、これらの計画を基に今後のまちづくりを進めてまいります。
次に、立地適正化計画についてですが、現行のまちづくりは人口の増加していた戦後から高度成長時代に形づくられたものでありまして人口減少時代に対応できない面が生じています。杵築市における持続可能なまちづくりについてお聞きいたします。 ○副議長（泥谷修君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） これまで、申してきたとおり、今後杵築市を含めて大分県内全ての自治体、日本全国でも人口が減少いたします。
ＪＲ三重町駅周辺は、駅前通りを中心として空き店舗や空き地が目立つ状況となっておりますことから、市では、現在、立地適正化計画の策定に取り組み、本年度中に公表する予定としています。この立地適正化計画の中で、ＪＲ三重町駅周辺は居住誘導地域、都市機能誘導地域のそれぞれに該当するため、中心部への居住、店舗出店等を促してまいります。
さて、令和４年度は、都市計画マスタープランや市中心部のグランドデザイン構想を踏まえて立地適正化計画を策定します。これらの計画に基づき今後のまちづくりを進めてまいります。その中でも特に津久見港青江地区埋立地に津波避難ビルの機能を持ち、利便性やまちづくり、経済性や実現性を考慮した市役所新庁舎建設の実施設計を進め、令和７年度の供用開始を目指します。
また、都市再生特別措置法の改正によって平成二十六年八月に立地適正化計画が制度化されたわけですが、立地適正化計画を策定するメリットについてお伺いいたします。
ＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備については、駅前広場工事に本格的に取り組むとともに、宇佐市都市計画マスタープランの見直しや立地適正化計画の策定を進めます。 また、隣接するごみ処理施設の余熱利用を一体的に備えた西大堀地区公園の整備に取り組みます。 ＵＳＡフラワーロード花いっぱい運動については、三十周年を迎えることから、花壇の整備に加え、記念ウォーキング大会を開催いたします。
また、昨年度に引き続き杵築市都市計画マスタープランの改定業務と立地適正化計画との整合性を図るため、用途区域の見直しに係る経費を計上しています。 消防費では、市民の安心・安全を最優先とし、消防防災事業を計上しています。消防団の活動に要する経費と津波、高潮の海洋状況を確認するための防災カメラの増設など、災害対策事業の予算額を確保しています。
中でも、居住推奨区域は、将来にわたって人口集積性、交通利便性、災害安全性が高いと考えられる区域への居住を推奨することとしておりますが、居住推奨区域外でも、住宅開発を認めていることから、都市計画法に基づいて行われる開発行為は、立地適正化計画と整合しております。 ○議長（藤田敬治） 松下議員。 ○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。
そして、下が、昨日も出ましたが立地適正化計画の意義と、役割、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進についてということで、国土交通省より抜き出したものです。 最後に、中小企業基本振興基本条例、これは我々議会が決議をし、執行部の皆さん、そして経済団体の皆さんがつくっていただいた条例であります。 この件について、一通り質疑をさせていただきたいと思います。 それでは、質問に移ります。
また、昨年度から都市計画マスタープランの高度化版である立地適正化計画の策定を進めているところでございます。この立地適正化計画によりまして、居住機能や医療、福祉、商業として、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりに加えて、地域交通との連携によりまして、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進めてまいります。
そこで、家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水想定区域３メートル以上を立地適正化計画による居住誘導区域外に指定してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
将来のまちづくりや立地適正化計画等を参考に進めていかなければならないと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
駅前通りに限らず、市内では空き店舗や空き地が増加しておりますが、現在、市では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方の下、立地適正化計画の策定を行っております。これは、都市中心部の人口密度を一定に保つ区域として、商店、病院、公共機関などの都市施設を集約し、そこに公共交通機関等のネットワークを結ぶことで持続可能な都市を目指す考え方でございます。